株式会社労研・海野労働法務事務所

• アメリカにおけるEAPの投資効果は、１ドルの投資に対し、リターンが５ドルから７ドルである。
• 1994年に行われたマーシュ＆マクレナン・カンパニー社が50社に実施した調査のまとめでは、EAP導入効果により社員の欠勤が21％減り、労働災害が17％減少、14％の生産性の向上が挙げられている。
• マクドーネル・ダクラス社が1990年に行った経済効果の調査結果では、過去４年間でEAPプログラムは510万ドルのコスト削減を会社にもたらした。
• ７万人社員を持つアメリカのある信託銀行がEAPを導入したところ、たった１年間で、傷病休暇に関わる出費を73万9870ドル減らすことができた。
• モトマック・エレクトリック・パワー社の導入例では、社員１人当たりにつき、医療部門での診察回数が年間1.67回減少（46ドル）。病欠は、年間6.73日減少（561ドル）し、事故によるロスタイムは年間0.92日減少（57ドル）した結果、年間で１人当たり644ドルの経済効果があった。
• ゼネラルモーターズ社の導入後１年時点での効果調査結果では、欠勤などの労働損失時間は４割減少。疾病と事故による給付額が６割減少。社員からの苦情も５割減少した。^※１
• アメリカのみならず日本でも、ある企業が社内にEAPを導入したことにより、平均傷病休暇日数40％の削減が実現したという報告がある。