株式会社労研・海野労働法務事務所

従業員支援プログラム。労働環境のみでなく、プライベートも含んだ領域で、多くのストレスを抱える社員様を雇用する企業に対して主に社員様へのカウンセリングや間接的研修を通じて問題の発見と解決の促進を援助することにより企業の生産性の向上をサポートするメンタルヘルスプログラムをいいます。

当社のEAP業務は、社会保険労務士、労務コンサルタント、人材コンサルタントなど、労務を中心にコンサルティングを行うものが中心となり発足しました。
そして、「なぜEAPが必要なのか？」、この答えは私達が実際に企業様と向き合わせて頂き、体験させて頂いた経験の中にあったのです。
例えば人事評価制度の構築などは会社の生産性（利益）向上が最終目標でありますが、これだけではまだ何かが不足していたのです。
これまで日本の多くの企業が、社員の心の中の問題については、プライベートも含むが故に、自己責任の問題として触れたがりませんでした。しかし、よく自動車教習所の本にもあるように、悩んでいるときは車に乗るなと同じ事で、悩んでいてストレスが過剰な状態では良い仕事、効率的な仕事はできないということは周知の事実であったのです。

そんな中、敢えてこの部分に焦点付けをして、社員にやる気を出させ、本来の能力を発揮して頂く為に登場したEAPの効果がアメリカで実証されると、もはやEAP導入費用はムダな出費ではなく、会社の利益向上にかなったすばらしいシステムだという意識が定着してきたのです。
「不足していた何か」がここにあったのです。
社員様個人のやる気向上・生産性向上が、最終的に会社の利益となるのです。
こう考えれば、EAPほど会社にとって有益なシステムは無いのではないでしょうか。

集団的労使関係は終焉に向かい、変わって個別の労働者と使用者という関係、個別労使関係が中心である現在、個別労使関係紛争等労使トラブルの増加、社内では社会や企業構造の変動、雇用の流動化などの影響を受け、鬱病等精神疾患者やその予備軍の増加による生産性低下は深刻な問題となっております。
その中で、私どもは、紛争の発生や精神疾患者の増加という結果の解決ばかりでなく、むしろ事前解決＝「予防」という視点でのサポートが、より大切だという認識に至ったのです。
凝り固まった会社の制度ではなく、社員様が気軽に何でも相談でき、カウンセリングを手軽に受けられる、そんなやわらかいサービスの提供を目指しております。