株式会社労研・海野労働法務事務所

• 私共は、「心の健康づくり計画」が効果を上げられるようなサポート体制を労務の「専門家として」ご提案させて頂くのが理念でございます。
• 例えば、これからEAPを導入しようというような企業様の場合には、「心の健康づくり計画」に沿って、当社の提供可能な範囲で、多くのサービスをプログラム致します。また、この場合、面談・電話・メールともに回数枠がないか、導入効果の想定できる一定回数枠を設けたプログラムを、企業様のご予算・ご計画に応じてご提案致します。
• 逆に、既に４つのケアのうちの一定部分まで整備・活用されている企業様には、例えば電話・メールのみのカウンセリングをご提案したり、メンタルヘルスケアに関わる研修・セミナーのみをご提案致します。（メンタルヘルスケアに関わる量と質の補充サービス）
• 但、当社がご提案するプログラムや個別のサービス全てに共通していますのは、導入しても不十分と予想されるプラン、サービスはお勧めしない、ということであります。生産性向上やメンタルヘルスケアに真に寄与できないサービスは、必要ありませんので、予めその旨お伝えするように致しておりますので、ご了承下さい。
• 出張カウンセリング契約も行っております。月の訪問回数など、企業様のご希望・ご予算に応じてご提案可能です。
• 料金や内容等詳細につきましてはご遠慮無くお問い合わせ下さい。企業様の労働状況や就労状況、計画の整備状況、ご予算を勘案して最良のプログラムをご提案させて頂きます。

「心の健康づくり計画」に沿って企業様が十分にメンタルヘルスケア施策の効果を上げるには、単にカウンセリング窓口を設置したというだけでは効果はあがりません。そこで、労研では、企業様のご計画・ご予算の範囲内で、EAP導入とメンタルヘルスケア施策全体、特にカウンセリングのご利用率向上のためのサービスプランに重点を置いたご提案をさせて頂いております。

例えば・・

①プロモーションカウンセリング

EAP導入初年度のカウンセリング窓口の利用は、１％程度とされております。そこで、労研では、導入初年度からカウンセリング窓口が「敷居の高く、また異質な機関である」という誤った認識を取り除いて頂くために、例えば新入社員様全員、営業社員様全員など、特定ではあっても一定人数の社員様に短時間カウンセリングをお受け頂くプログラムを設定致しました。

②心の健康診断

心理状態というのは、簡単に把握できないものです。労働者安全衛生法では、身体の健康診断は、最低年間１回以上企業が実施しなくてはなりません。その意味では身体については最低限把握可能です。
しかし、心の健康については、何らかのデータに基づいた把握はされていないのが現状です。
そこで、労研では、心の健康診断として、定期的に心理テストを実施することをお勧め致しております。
この結果に基づき、上記①にあります短時間カウンセリングや、通常の面談カウンセリングをお受け頂く事で、社員様の心のケアだけでなく、カウンセリングの利用の促進もできるわけです。

③メンタルヘルス関連セミナー・研修等

EAPなど、メンタルヘルス対策を導入しても、実際に運用するためには社内にメンタルヘルスケアの重要性が認識されなくては計画の実施は不十分に終わってしまいます。そこで、労研では、社員様にメンタルヘルスケアの重要性を認識して頂き、ラインケア、セルフケア、コンプライアンスが達成されるのに役立つ各種セミナー・研修を実施致しております。

セミナー・研修につきましても、各企業様の心の健康づくり計画に基づいた整備状況や、ご希望される内容、ご予算に応じて、テーマを組み合わせて実施可能です。
例えば、アクティブリスニング研修＋職場環境評価についての研修を３時間以内で実施して欲しい、等ご希望される内容、お時間に応じて柔軟に対応致します。